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交通事故で弁護士に依頼した場合、着手金の金額は、示談交渉か訴訟かによって金額が変わる場合があります。125万円以下の場合は10万円、125~300万円以下は経済的な利益の額の8%、300~3,000万円以下は経済的な利益の額の5%+9万円、3,000~3億円以下は経済的な利益の額の3%+69万円、3億円以上は経済的な利益の額の2%+369万円が目安となります。これは旧弁護士報酬基準に基づいたもので、今はそのとおりにする必要はないのですが、多くの弁護士事務所でこの金額を採用しているようです。

着手金の金額をみてみると、125万円以下は10万円を最低限としている弁護士事務所が多いため、少額の訴訟が必要となる自動車事故では、弁護士に依頼する必要はないといえます。物損事故の場合、相手方に請求できる金額は数十万円程度のケースも多く、弁護士費用をかけてまで依頼するべきかは考える必要があるでしょう。着手金無料のところでも、報酬金は発生するためメリットは大きくありません。弁護士に依頼してもよいといえるのは、後遺障害がある場合です。また、入院期間が長期にわたる場合は、弁護士に着手金を支払ってでも弁護士に依頼するメリットはあります。報酬金は回収した金額に%をかけたものか、弁護士に依頼することで増額した金額に%をかけるかでも比較してみましょう。